Privacy policy

個人情報保護方針


制定 平成24年1月30日
改 訂 令和元年5月30日
株式会社 テクノクラフト
代表取締役 栂坂昌業

株式会社 テクノクラフト(以下「当社」という)は、業務用ソフトウェア開発、幼稚園向け等の学校関連情報処理サービス、システム提案、Web系ソフトウェア開発等を推進する上で、個人情報並びに個人番号をその内容を含む個人情報(以下「特定個人情報」という)の保護が社会的責務であることを十分に自覚し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する法規範を遵守し、社員一人ひとりの責任ある行動によってお客様の情報を守り、その信頼に応えるために以下の基本方針を定める。

1. 基本方針

(1)個人情報及び特定個人情報等の取得、利用及び提供について
当社は、個人情報及び特定個人情報の保護の重要性を深く認識し、適切な個人情報及び特定個人情報の取得、利用及び提供をいたします。また、個人情報については当社の特定した利用目的、特定個人情報については「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という)に定められた特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いは行いません。そのための措置を講じます。
(2)個人情報及び特定個人情報保護に関する法令、規範等の遵守
当社は、個人情報及び特定個人情報の取得、利用及び提供する場合には、個人情報及び特定個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」(JIS Q 15001:2017)に準拠した個人情報保護マネジメントシステム及びその他関連する規範を遵守いたします。
(3)個人情報及び特定個人情報の適正な管理
当社は、取得した個人情報及び特定個人情報を適正に管理し、個人情報及び特定個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクを十分に認識し、別途定める個人情報保護規程及び特定個人情報保護規定に従い、当該リスクに対して安全対策を実施し予防に努めます。又、問題の発生や安全性の低下が認められた場合は原因を特定して是正措置を講じます。さらに、社員及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行っております。
(4)苦情、相談への対応
当社は、取扱う個人情報及び特定個人情報に関する本人からの情報開示、訂正・削除、提供の拒否等を求められた時、あるいは苦情や相談を受けた時、個人情報及び特定個人情報に関する本人の権利を尊重して、誠意をもって対応します。
(5)個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、個人情報及び特定個人情報について、その有用性に配慮しつつ、個人の権利権益を保護するための仕組み(方針、体制、計画、実施、点検及び見直しを含みます。)を、JISQ15001:2017(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)に基づき構築し、実施いたします。さらにこれを維持し、継続的改善をいたします。

2.個人情報及び特定個人情報の利用目的

(1)個人情報について

当社は、当社が取得した個人情報を大きく分けて以下の目的で利用する場合があります。また、以下の目的外での利用はいたしません。

①ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的
個人情報の種別 利用目的 開示区分
取引先から委託されたデータ 開発、保守業務、Web系ソフトウェア、
アプリ開発のため
非開示
②開示対象個人情報の利用目的
個人情報の種別 利用目的
資料請求、お問い合わせを頂いた方の情報 お問い合わせへの対応、
サービスに関するご案内
お取引先情報 お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等
採用候補者・応募者の方に関する情報 採用選考、連絡
社員情報 人事、総務などの雇用管理
(2) 特定個人情報について

当社は、当社が取得した特定個人情報等を大きく分けて以下の目的で利用する場合があります。また、以下の目的外での利用はいたしません。

【お客様等に関する特定個人情報等】

  • 源泉徴収票作成事務
  • 扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務
  • 退職所得に関する申告書作成事務
  • 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務
  • 健康保険・厚生年金保険等届出事務
  • 健康保険・厚生年金保険等申請・請求事務
  • 雇用保険・労災保険届出事務
  • 雇用保険・労災保険申請・請求事務
  • 雇用保険・労災保険証明書作成事務 等

【お客様等の扶養親族、第3号被保険者等に関する特定個人情報等】

  • 源泉徴収票作成事務
  • 扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務
  • 健康保険・厚生年金保険等届出事務 等

【その他】

  • お客様から委託された特定個人情報等の取扱い業務に関し、お客様からの求めに応じ、お客様に対して特定個人情報等にかかる原本データもしくは作成した資料等を送付するため。

3.個人情報の取扱い

当社は、JIS Q 15001:2017に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを運用しています。

(1) 個人情報及び特定個人情報の取得
当社において個人情報及び特定個人情報を取得する場合は、その利用目的を明示し、必要な範囲内において公正な手段で取得します。 また、特定個人情報については、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除くほか、特定個人情報の提供を求め、または収集することはいたしません。また、当社は、本人またはその代理人から個人番号の提供を受けるときは、番号法第16条の規定に従い、本人確認を行います。
(2) 個人情報及び特定個人情報の第三者への提供
当社では、個人情報保護法23条1項第1号ないし4号に定める例外に該当する場合、同法23条2項(オプトアウト[ただし、要配慮情報は除く])ないし同5項1号ないし3号(外部委託、事業承継若しくは共同利用)の場合の他、法令の定め又は行政当局の通達・指導がある場合を除き、取得した個人情報を本人の同意なしに第三者へ提供することはありません。ただし、発送業務など利用目的の範囲内において、業務委託先に提供する場合があります。この場合は、業務委託先に対して個人情報の適正な取扱いを求めるとともに、適切な管理を実施します。また、特定個人情報については、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除くほか、特定個人情報を第三者に提供することはいたしません。
(3) 匿名加工情報の作成・提供・利用について
  1. 当社において匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするため、個人情報保護法その他関係法令の定めに則り、当社は加工基準を設定し、これに従い当該個人情報を加工します。
  2. 当社において匿名加工情報を作成するときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述・個人識別符号や具体的に選択された加工方法に関する情報は、当社の個人情報保護管理者・当該匿名加工情報を作成する各部署の現場管理者及び現場管理者が指名した作業管理者以外の者には接触させないものとし、個人情報保護管理者は、これを確保するため、加工方法等情報を他の情報と分別管理するほか、これを記録する媒体の持出管理、保管場所のロッカー施錠、これを記録するサーバーあるいはファイルへのアクセスに際してのID管理・パスワード設定を行う等、個人情報の漏えい防止及び安全性確保に向けた対応に準じ、必要な措置を講じます。
  3. 当社において匿名加工情報を作成するときは、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を、第三者に提供するときは、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法をそれぞれ公表します。
  4. 当社において匿名加工情報を作成・利用する場合においては、当該匿名加工情報を他の情報と照合せず、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別しません。
(4) お問い合わせ等

上記データベース、当社が自主的に取得し、利用可能な状態で保管する個人情報及び特定個人情報は、本人からの開示請求に対応する情報となります。

株式会社 テクノクラフト 個人情報保護管理者
苦情・相談窓口責任者:茅野 広史
〒953-0012 新潟市西蒲区越前浜6985-2
TEL:0256-77-2570 

受付時間:土日祝を除く9:00~17:00

(5) お客様から直接書面によって個人情報を取得する場合

1.1 お客様に明示し、お客様から同意を得る事項

  1. 当社の氏名又は名称
  2. 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
  3. 利用目的
  4. 個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項
    1. 第三者に提供する目的
    2. 提供する個人情報の項目
    3. 提供の手段又は方法
    4. 当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、及び属性
    5. 個人情報の取り扱いに関する契約がある場合はその旨
  1. 個人情報の取り扱いの委託を行うことが予定される場合には、その旨
  2. 開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除若しくは利用又は提供の拒否権に該当する場合は、その求めに応じる旨及び問合せ窓口
  3. 本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果
  4. 本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合には、その旨
1.2 例外事項
ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

  1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって該当事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
  5. 法令に基づく場合
  6. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  7. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  8. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2.お客様の個人情報を直接書面以外の方法によって取得する場合
お客様の個人情報を直接書面以外の方法によって取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的をお客様に通知し、又は公表します。ただし、前述1.2 a. から d. のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
3.お客様の個人情報の利用について
お客様の個人情報を特定した利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、前述1.2 a. から f. に示す事項をお客様に通知し、お客様の同意を得ることとします。ただし、前述1.2 e. から h. のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
4.お客様の個人情報を利用してアクセスする場合
お客様の個人情報を利用してお客様にアクセスする場合には、前述1.1 a. から f. に示す事項をお客様に通知し、お客様の同意を得ることとします。ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

  1. 前述1.1 a. から f. に示す事項を本人に通知し、本人の同意を得ているとき
  2. 個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託された場合であって、当該個人情報を、その利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うとき
  3. 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報が提供され、個人情報を提供する事業者が、既に前述1.1 a. から f. に示す事項を本人に通知し、本人の同意を得ている場合であって、継承前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき
  4. 個人情報が特定の者との間で共同して利用され、共同利用者が、既に前述1.1 a. から f. に示す事項を明示又は通知し、本人の同意を得ている場合であって、次に示す事項を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
    1. 共同して利用すること
    2. 共同して利用される個人情報の項目
    3. 共同して利用する者の範囲
    4. 共同して利用する者の利用目的
    5. 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
    6. 取得方法
  1. 前述1.2 の d. に該当するため、利用目的などを本人に明示、通知又は公表することなく取得した個人情報を利用して、本人にアクセスするとき
  2. 前述1.2 e. から h. のいずれかに該当する場合
5.第三者への個人情報の提供について
弊社は、お客様より取得させて頂いた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、この限りではありません。

  1. 前述1.1の a. から d. の事項を本人に明示または通知し、本人の同意を得ているとき
  2. 大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、次に示す事項をあらかじめ、本人に通知し、又はそれに代わる同等の措置を講じているとき
    1. 第三者への提供を利用目的とすること
    2. 第三者に提供される個人情報の項目
    3. 第三者への提供の手段又は方法
    4. 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人情報の第三者の提供を停止すること
    5. 取得方法
  1. 法人その他の団体に関する情報に含まれる該当法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、法令に基づき又は本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合であって、b. で示す事項を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においているとき
  2. 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託するとき
  3. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき
  4. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、次に示す事項を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
    1. 共同して利用すること
    2. 共同して利用される個人情報の項目
    3. 共同して利用する者の範囲
    4. 共同して利用する者の利用目的
    5. 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
    6. 取得方法
  1. 前述1.2の e. から h. のいずれかに該当する場合
6.共同利用する個人情報について
お客様より取得させて頂いた個人情報を、特定の者との間で共同利用する場合は以下の事項をあらかじめ、お客様に通知します。

  1. 共同して利用すること
  2. 共同して利用される個人情報の項目
  3. 共同して利用する者の範囲
  4. 共同して利用する者の利用目的
  5. 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
  6. 取得方法
個人情報及び特定個人情報の開示の請求について

当社が保有する開示対象個人情報及び特定個人情報について、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止等を請求される場合は、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

その際には、お手数ですが、「個人情報の開示等の請求書」(PDF形式)をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいて、下記住所まで郵送してください。手数料は無料となっております。

なお、請求の場合には、本人確認のため、確認書類(運転免許証、健康保険証など)の写しが必要になります。

お送りいただいた個人情報及び添付書類の個人情報は、請求内容にご回答するためにのみ使用します。

開示等の求めの申し出先:茅野 広史
〒953-0012 新潟市西蒲区越前浜6985-2
TEL: 0256-77-2570  

受付時間:土日祝を除く9:00~17:00
当該認定個人情報保護団体:一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (TEL 03-5860-7565)

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565/0120-700-779
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